島根大学法文学部山陰研究センター
 


山陰研究プロジェクト1102
島根原子力発電所に関わる地域社会への影響
期  間:
2011-2012年度
代  表:
上園 昌武(法文学部教授・環境経済論)
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目的

 福島原発災害を契機に、全国で原子力発電に依存する社会経済のあり方が問われている。本研究の目的は、島根原子力発電所に関連するエネルギー政策(環境政策)、産業構造の変遷や現状把握(経済地理)、電源 三法交付金や法人税等の税収と支出(財政分析)、島根原発に関わる立地・周辺地域での住民意識調査(社会学)を実証的に分析・実施することである。

進捗状況

【2012年度】

<研究成果>

●調査データ

●論文

  • 上園昌武(2012)「島根原発の再稼働問題」『環境と公害』岩波書店、第42巻第1号、pp.21-26
  • 上園昌武ほか(2012)『どうする島根原発』本の泉社

●調査報告

  • 江口貴康・上園昌武・関耕平(2012)「島根原発に関する意識調査の結果」
    ※本調査の結果については、「朝日新聞」の島根版(2012年8月31日)に掲載されました。

<年度別計画>
 2012年度は、昨年度に引き続き、島根原子力発電所に関わる資料を収集し、産業、補助金や税の歳出入の実態について行政や企業関係者などからヒアリングを行う。また、地域住民などを対象に島根原発に対する意識調査を実施する。

 

【2011年度】

<研究成果>

●論文

  • 上園昌武(2011)「脱原発とCO2排出削減を進めながら経済発展する」『科学』岩波書店、第81巻第7号、pp.652-657
  • 上園昌武(2011)「脱原発を目指すエネルギー政策のあり方」『月刊保団 連』第1074号、pp.1-9
  • 上園昌武(2012)「原発撤退へのエネルギー戦略」『経済』第196号、pp.47-55

<当初計画>
 2011年度は、上記の研究課題に関する研究情報を収集し、先行研究の到達点と課題を明らかにする。そして、島根原子力発電所に関わる産業、補助金や税の歳出入の実態について行政や企業関係者などからヒアリングを行う。また、地域住民などを対象に島根原発に対する意識調査を予備的に実施する。これらの研究成果(中間報告など)は、内部研究会で報告し、助言を踏まえて研究内容に磨きをかける。

 

 

研究参加者

※プロジェクト代表者は★を付す。

上園 昌武(法文学部教授・環境経済論)★

川久保 篤志(東洋大学法学部教授)

江口 貴康(法文学部准教授・社会学)

関 耕平(法文学部准教授・地方財政論)

 

(4名)